利用規約

第 1 条（適用）

本規約は、利用者およびテナントと当社との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲示する個別のルール、ガイドライン、注意事項（以下「個別規定」）は、本規約の一部を構成します。個別規定が本規約と矛盾する場合、個別規定が優先します。

テナントと当社との間で本サービスに関する個別の契約（業務委託契約、データ取扱い特約等）が締結されている場合、当該契約が本規約に優先します。

第 2 条（定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で用います。

• 「テナント」: 本サービス上にワークスペースを開設し、自らの業務のために本サービスを利用する法人・団体（イベント主催者、自治体、受託事業者等）。当社自身が自らの業務のためにワークスペースを利用する場合、当社をテナントとみなします
• 「管理者」: テナントにより指名され、ワークスペースの設定、利用者の承認・管理、報告の審査等を行う権限を持つ利用者
• 「ワークグループ管理者」: 複数のワークスペースを横断して管理する権限を持つ利用者
• 「調査員」: 管理者の承認を受け、報告の投稿を行う利用者
• 「当日参加者」: 管理者が発行する当日参加用リンクにより、有効期限付きで登録した利用者
• 「利用者」: 管理者、ワークグループ管理者、調査員、当日参加者その他本サービスにアカウントを有する個人の総称
• 「報告データ」: 利用者が本サービスに投稿した写真、位置情報、企業名、所見、メモ、およびこれらに対する審査結果・警告レター等、本サービス上で作成・保存される一切の情報
• 「AI 解析」: 本サービスが外部の生成 AI（Google Gemini API）を用いて写真を解析し、参考判定を表示する機能
• 「反社会的勢力」: 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者

第 3 条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できます。

変更後の本規約は、当社が本サービス上に掲示し、または利用者に通知した時点、もしくは当社が別途定める効力発生日から効力を生じます。変更が利用者の権利義務に重大な影響を及ぼす場合、当社は効力発生日より前に相当な期間をもって周知します。

変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第 4 条（テナントの利用開始）

テナントは、当社との契約または当社の承諾により、ワークスペースの開設を受けて本サービスの利用を開始します。

本サービスは、事業または業務のために利用する法人・団体を対象とするものであり、個人が私的な目的で利用することを想定していません。テナントは、事業または業務のために本サービスを利用することを表明します。

テナントは、自らの役員・従業員・委託先スタッフ等に本サービスを利用させる場合、それらの者に本規約を遵守させる義務を負い、それらの者の行為について当社に対して責任を負います。

第 5 条（テナントの責任）

テナントは、次の事項について責任を負います。

• 管理者を指名し、管理者の権限を適切に管理すること
• 利用者の登録申請を審査・承認し、退職・異動・契約終了等により利用の必要がなくなった利用者のアカウントを速やかに無効化すること
• 当日参加用リンクの発行・配布・有効期限を適切に管理し、無関係の第三者に登録させないこと
• 自らの利用者に対し、本サービスにおける個人情報の取扱い（プライバシーポリシー）、写真撮影上の注意（第 17 条）、禁止事項（第 19 条）を周知すること
• 報告データに含まれる個人情報について、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）上の個人情報取扱事業者として、自らの利用者に対する利用目的の通知・公表、安全管理措置、当社に対する委託先の監督その他法令上の義務を履行すること（当社はプライバシーポリシーおよびテナントとの契約に従い、委託を受けた範囲で報告データを取り扱います）
• 警告レターその他報告データに基づいて行う対外的な行為（第 18 条）の適法性・妥当性について、自ら判断し責任を負うこと
• 本サービスの利用に関して第三者から苦情・請求を受けた場合、当社に速やかに通知し、誠実に対応すること

第 6 条（テナント間のデータ分離）

当社は、ワークスペース単位で報告データを論理的に分離し、あるテナントの報告データが他のテナントの利用者から閲覧されないよう技術的措置を講じます。

ワークグループ管理者は、当社またはテナントの指定により、複数のワークスペースの報告データを横断して閲覧できます。テナントは、ワークグループの構成に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第 7 条（登録と承認）

利用者は、当社または管理者から案内された方法により登録を申請し、管理者の承認を受けることで本サービスを利用できます。

利用者は、登録内容を正確かつ最新に保つものとします。虚偽の登録が判明した場合、当社または管理者はアカウントを停止または抹消できます。

当社は、登録申請者が本規約に違反するおそれがある場合、過去に本規約に違反した場合、反社会的勢力に該当する場合、その他当社が不適当と判断した場合、登録を承認しないことがあります。

第 8 条（認証情報の管理）

利用者は、パスワード等の認証情報を自己の責任で管理し、第三者に貸与・共有・譲渡してはなりません。

認証情報を用いて行われた行為は、当該利用者による行為とみなします。認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について、当社は当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

利用者は、認証情報の漏えいまたは不正使用の疑いを知った場合、直ちに当社または管理者に通知し、その指示に従うものとします。

当社は、セキュリティ上の理由により、利用者に再ログインまたはパスワードの変更を求めることがあります。

第 9 条（当日参加者）

当日参加者のアカウントは、管理者が定めた有効期限を過ぎると自動的に失効し、以後ログインできません。

当日参加者は、登録した姓が報告とともに管理者に表示されることを了承したうえで利用するものとします。

当日参加者が共有端末を利用する場合、利用終了時に必ずログアウトするものとします。ログアウトを怠ったことにより生じた情報の閲覧・残留について、当社は責任を負いません。

第 10 条（アカウントの停止・抹消）

当社または管理者は、利用者が本規約に違反した場合、利用者の所属するテナントの業務上の必要がなくなった場合、その他当社が必要と判断した場合、事前の通知なくアカウントを停止または抹消できます。

アカウントが停止または抹消された場合であっても、当該利用者が投稿した報告データは、テナントの業務記録として本サービス上に保持されることがあります。

当社は、アカウントの停止・抹消により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

第 11 条（本サービスの内容）

本サービスは、イベント会場周辺等におけるアンブッシュ・マーケティング（正規のスポンサー権を持たない者が、イベントに便乗したと疑われる宣伝活動）の疑いがある事象を、調査員が写真・位置情報・所見とともに報告し、管理者が審査・記録・警告レターの作成・統計分析を行うための業務システムです。

本サービスの具体的な機能・仕様は、当社が本サービス上または個別規定で定めるところによります。当社は、利用者への通知なく機能を追加・変更・廃止することがあります。

第 12 条（AI 解析の位置づけ）

AI 解析による判定結果（スコア、リスク区分、理由等）は、外部の生成 AI が写真から推定した参考情報であり、正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。誤判定が生じることがあります。

アンブッシュ・マーケティングに該当するか否か、および警告レターの送付その他の対応を行うか否かの最終的な判断は、管理者およびテナントが行うものとし、AI 解析の結果のみに基づいて対外的な行為を行ってはなりません。

AI 解析のために送信された写真は、当社が有料で契約する Google Gemini API により処理され、プライバシーポリシーに定めるとおり AI モデルの学習には利用されません。

第 13 条（メッセージ機能の不提供）

本サービスは、利用者同士が自由にメッセージを送受信する機能（ダイレクトメッセージ、チャット、宛先を指定したメッセージ等）を提供しません。

報告に付随するメモは、同一ワークスペース内での業務記録の共有を目的とするものであり、利用者は業務に関係のない私的な内容、第三者の個人情報、機密情報をメモに記載してはなりません。

本サービスからの通知（メール、プッシュ通知）は、当社のシステムが自動的に送信するものです。

第 14 条（外部サービスの利用）

本サービスは、地図表示、AI 解析、メール送信、ホスティング等のために、当社以外の事業者が提供するサービス（以下「外部サービス」）を利用しています。外部サービスの内容と情報の取扱いは、プライバシーポリシーに記載します。

外部サービスの障害・仕様変更・提供終了等により本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合、当社はその損害について責任を負いません。

利用者は、外部サービスの利用規約（Google Maps Platform 利用規約、OpenStreetMap の利用ポリシー等）が利用者にも適用される場合があることを了承します。

第 15 条（利用環境）

利用者は、本サービスの利用に必要な端末、通信回線、ソフトウェア等を自己の費用と責任で準備・維持します。通信費その他の費用は利用者の負担とします。

当社は、当社が推奨する環境以外での本サービスの動作を保証しません。

第 15 条の 2（利用料金・支払）

本サービスの利用料金、支払方法および支払時期は、当社が別途定める料金表またはテナントとの契約によります。当社が無償で提供する場合、その旨を契約または個別規定で明示します。

請求書払いの場合、テナントは請求書に記載された期日までに、指定の方法で利用料金を支払います。振込手数料はテナントの負担とします。

オンライン決済（クレジットカード等）を利用する場合、決済は当社が指定する決済代行事業者を通じて行われ、当社はクレジットカード番号等を保持しません。決済代行事業者の利用規約が別途適用されます。

支払が遅延した場合、当社は年 14.6% の割合による遅延損害金を請求し、または本サービスの提供を停止することができます。

利用料金には消費税等を含みません。当社は適格請求書発行事業者として、法令に従った請求書を発行します。

第 15 条の 3（契約期間・自動更新・解約・返金）

有償契約の契約期間は、契約または料金表に定める期間（初回【1 か月／1 年】）とし、期間満了日の【30 日】前までにテナントから解約の申し出がない場合、同一条件で自動的に更新されます。

テナントは、次回更新日の【30 日】前までに当社所定の方法により申し出ることで、契約期間の満了をもって解約できます。

サービスの性質上、提供開始後の利用料金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き返金しません。契約期間の途中で解約した場合も、残期間の利用料金は返金しません。

当社は、オンラインで契約の申込みを受ける場合、申込みの最終確認画面において、対価、支払時期・方法、提供時期、契約期間、自動更新の有無、解約の方法その他法令が定める事項を表示します。

第 16 条（報告データの権利と利用許諾）

利用者が投稿した写真・所見等の著作権その他の権利は、利用者または利用者が所属するテナントに留保されます。

利用者およびテナントは、当社に対し、本サービスの提供・運用・保守・改善、AI 解析、統計分析、法令または規約違反への対応のために必要な範囲で、報告データを無償で利用（複製、保存、送信、加工、解析、表示を含む）することを許諾し、著作者人格権を行使しないものとします。

報告データは、投稿先のワークスペースの管理者およびワークグループ管理者に共有され、テナントの業務記録として利用されます。利用者は、投稿後に報告データの共有範囲を自ら制限することはできません。

当社は、テナントを特定できない形に加工した統計情報を、本サービスの改善および当社の事業のために利用することがあります。

第 17 条（写真撮影上の注意）

利用者は、写真の撮影・投稿にあたり、次の事項を遵守します。

• 報告対象（広告物、看板、店舗、配布物等）の記録に必要な範囲で撮影し、通行人の顔、車両のナンバープレート、住居の内部、児童等、報告対象と無関係な第三者を識別できる情報が必要以上に写り込まないよう配慮すること
• 施設管理者・土地所有者が撮影を禁止している場所、立入禁止区域、私有地では撮影しないこと。撮影に許可が必要な場合は許可を得ること
• 第三者の肖像権、プライバシー、著作権、商標権その他の権利を侵害しないこと
• 撮影に際して、第三者に対する威圧的・迷惑な行為、交通の妨げとなる行為、危険な行為をしないこと
• 写真に第三者の個人情報が写り込んだ場合、当該第三者からの削除の申し出に当社およびテナントが応じることがあることを了承すること

第 18 条（警告レター等の対外的行為）

本サービスの警告レター機能は、テナントが作成する文書の下書きを支援するものであり、当社が文書の内容を審査し、または当社の名義で送付するものではありません。

警告レターの送付その他報告データに基づく対外的な行為（企業・個人への連絡、公表、法的措置等）を行うか否か、およびその内容の適法性・妥当性は、テナントが自らの責任で判断します。当該行為に起因して第三者との間に生じた紛争（名誉毀損、信用毀損、営業妨害、不当な権利主張等の主張を含む）について、当社は責任を負いません。

テナントは、報告データが「疑い」の段階の情報を含むことを理解し、対外的行為の前に事実関係を確認するものとします。

第 19 条（禁止事項）

利用者およびテナントは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

• 虚偽の報告、事実と異なる内容の投稿、または他人になりすました投稿
• 報告対象と無関係な第三者の個人情報を、必要な範囲を超えて取得・投稿・保存する行為
• 本サービスから得た情報（報告データ、企業名、他の利用者の情報等）を、テナントの業務目的以外で利用し、または第三者に開示・漏えいする行為
• 他の利用者、テナント、当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利・利益を侵害する行為
• 特定の企業・個人に対する誹謗中傷、差別的表現、脅迫、嫌がらせに当たる内容の投稿
• 本サービスのサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為、自動化された手段による大量アクセス、レート制限の回避
• 本サービスの脆弱性の探索、不正アクセス、認証の回避、他の利用者のアカウントの使用、他のテナントのデータへのアクセスの試み
• 本サービスのソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、複製、改変、二次利用
• 当社の許諾なく本サービスを第三者に再販売、再許諾、貸与する行為
• ウイルス、マルウェア、有害なプログラムを送信する行為
• 反社会的勢力への利益供与、または反社会的勢力による利用
• 法令、公序良俗、本規約または個別規定に違反する行為、およびこれらの行為を助長する行為
• その他当社が不適切と判断する行為

第 20 条（データの保存・バックアップ・削除）

当社は、報告データおよびアカウント情報を、本サービスの提供に必要な期間、当社が利用するデータベース・ストレージに保存します。保存場所・保存期間はプライバシーポリシーに定めます。

当社は、合理的な範囲でデータのバックアップを行いますが、データの完全な保全を保証するものではありません。テナントは、必要に応じて自らエクスポート機能等によりデータを保全するものとします。

テナントとの契約が終了した場合、当社はテナントの求めに応じ、合理的な期間内に報告データを返還（エクスポート）または消去します。返還・消去の方法・期限はテナントとの契約または個別規定によります。

当社は、法令に基づく保存義務がある場合、紛争対応に必要な場合、またはバックアップの保持期間中は、消去後もデータの一部を保持することがあります。

第 21 条（秘密保持）

利用者およびテナントは、本サービスの利用を通じて知り得た当社、他のテナント、他の利用者または第三者の秘密情報（報告データ、企業名、審査状況、本サービスの非公開の仕様等を含む）を、当社または情報の主体の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいせず、本サービスの利用目的以外に使用しません。

前項の義務は、本規約の終了後も存続します。

当社は、テナントおよび利用者の情報を、プライバシーポリシーおよびテナントとの契約に従って取り扱い、法令に基づく場合を除き第三者に開示しません。

第 22 条（セキュリティ）

当社は、通信の暗号化、認証情報のハッシュ化、権限に基づくアクセス制御、ログイン試行の制限、操作の記録等、合理的な安全管理措置を講じます。

利用者は、自らの端末およびネットワークの安全を確保し、公共の場でのなりすましや覗き見に注意するものとします。

本サービスの脆弱性を発見した利用者は、これを悪用・公表せず、速やかに当社に通知するものとします。

第 23 条（ログと監査）

当社は、本サービスの安全な運用、障害対応、不正利用の防止・調査、法令遵守のため、利用者の操作記録、アクセス記録、システムログを取得・保存します。

当社は、法令または本規約への違反が疑われる場合、当該違反の調査に必要な範囲で報告データおよびログを閲覧することがあります。

テナントは、自らの利用者の操作記録について、当社に対し合理的な範囲で提供を求めることができます。

第 24 条（保証の否認）

当社は、本サービスが利用者およびテナントの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、法令または業界団体の規則に適合すること、中断・停止・エラー・データの消失・不具合が生じないこと、および第三者の権利を侵害しないことを、明示または黙示を問わず保証しません。

AI 解析、地図表示、住所の自動入力等、外部サービスに依存する機能の正確性を保証しません。

第 25 条（責任の制限）

当社は、本サービスに関連して利用者またはテナントに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

消費者契約法その他の法令により前項の免責が認められない場合、または当社の故意・重過失によらない債務不履行・不法行為により当社が損害賠償責任を負う場合、当社の責任は、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、データの消失に伴う損害を含まず、かつ、損害発生の直近 12 か月間に当該テナントが当社に支払った本サービスの利用料金の総額（無償の場合は【金額】）を上限とします。

第 26 条（利用者・テナントの責任と補償）

利用者またはテナントが本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社または第三者に損害を与えた場合、自らの責任と費用で当該損害を賠償します。

利用者またはテナントの本サービスの利用（報告データの内容、写真の撮影、警告レターの送付等の対外的行為を含む）に起因して第三者から当社に対し請求・訴訟等がなされた場合、利用者またはテナントは、自らの責任と費用でこれに対応し、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含む）を補償します。

第 27 条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、感染症の流行、法令の制定・改廃、行政処分、通信回線・電力の障害、外部サービスの障害、サイバー攻撃その他当社の合理的な支配を超える事由により本規約上の義務の履行が遅延・不能となった場合、当社はその責任を負いません。

第 28 条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。ただし、提供の終了については、可能な限り相当な期間をもってテナントに通知します。

当社は、次の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断できます。

• システムの保守・点検・更新を行う場合
• 火災、停電、天災地変、通信障害、外部サービスの障害等により提供が困難な場合
• セキュリティ上の問題が発生し、または発生するおそれがある場合
• その他当社が必要と判断した場合

第 29 条（解約・利用終了）

テナントは、当社との契約または個別規定に従い、本サービスの利用を終了できます。利用者は、管理者に申し出ることによりアカウントの無効化を求めることができます。

利用終了後のデータの取扱いは第 20 条およびプライバシーポリシーによります。

第 30 条（存続条項）

第 16 条、第 18 条、第 20 条第 4 項、第 21 条、第 23 条、第 24 条から第 27 条、第 30 条および第 9 章の各規定は、本規約の終了後も有効に存続します。

第 31 条（反社会的勢力の排除）

利用者およびテナントは、自らが反社会的勢力に該当しないこと、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと、および反社会的勢力を利用しないことを表明し、将来にわたって保証します。

当社は、利用者またはテナントが前項に違反した場合、催告なく本サービスの利用を停止し、契約を解除できます。当社はこれにより生じた損害について責任を負いません。

第 32 条（権利義務の譲渡禁止）

利用者およびテナントは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、権利義務、登録情報その他の情報を譲受人に譲渡できるものとし、利用者およびテナントはこれにあらかじめ同意します。

第 33 条（通知）

当社から利用者への通知は、登録されたメールアドレスへの送信、本サービス上への掲示、プッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行い、当社が送信または掲示した時点で到達したものとみなします。

第 34 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令に基づき無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は有効に存続します。

第 35 条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、【管轄裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 36 条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社、テナントおよび利用者は誠実に協議して解決します。